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　例えば中古住宅を購入しようとしたときに、登記簿には仮処分の登記がある場合があります。
仮処分とはどういったものなのか、そしてその不動産を購入する場合にはどういったポイントを押さえておくべきかを把握しておくことが重要となってきます。
　まず、仮処分されている不動産は、あくまで仮の処分がされている状態ですので、買うことも登記することもできます。
しかし仮処分をした人が後日裁判で勝訴した場合には、その人の権利が優先し、その結果として所有権を失うことになります。
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　また、不動産を取得した人が登記を求めている間に第三者によって登記されてしまうケースがあります。
そうすると、せっかく裁判で勝っていても目的を達成することができなくなります。
これを未然に防ぐために、裁判で決着がつくまで当該不動産の処分の禁止を命ずるのが仮処分です。
これは民事訴訟法によって規定されています。
仮処分をした人が裁判で勝訴し、これに基づいて所有権移転登記をすると、その人の所有になります。
一方、仮処分後に権利を取得した人はこれを失います。
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また、仮処分後になされた登記は、仮処分権利者の登記と同時に職権で抹消されることになります。
　基本的に、仮処分の不動産売買はリスクが伴います。
仮処分命令が出される際には、申請する人の権利の証明がなされます。
裁判所は、正式な裁判においても申請者の権利が認められる可能性が高いと判断して出すのです。
したがって、仮処分中の不動産を買い受けることは、後日、所有権を失うリスクがかなり高いと考えておくことが大切なポイントです。
もちろん、あくまで仮の処分ですので、仮処分権利者が敗訴することもあります。
敗訴が確定すれば、仮処分の登記は抹消することができます。
　また、逆に住宅などの不動産を売りたい場合に仮差押えをされた場合には、仮差押えの登記を抹消することができます。
その方法は、仮差し押え決定に記載されている請求債権額を法務局に供託する方法です。
供託書を添えて裁判所に仮差押えの取り消しを求めることができます。